2024年問題とは

働き方改革関連法の改正点

何が問題なのかというと、働き方改革関連法（2018年公布、2019年4月より段階的に施行）の中でも、「自動車運転業務など一定の事業・業務」では猶予されていましたが、2024年4月1日からは、自動車運転業務にも、時間外労働の上限が適用されます。

物流の2024年問題

2019年4月1日に施行された働き方改革関連法では、以下の３つをポイントとしています。

●年次有給休暇の時季指定●時間外労働の上限制限●同一労働同一賃金

働き方改革関連法では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間に制限され、労使間で三六協定を結んだとしても、時間外労働は年720時間に制限されます。働き方改革関連法は、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行されました。

だが、時間外労働の上限規制制限が、5年間、つまり2024年まで猶予された、あるいは適用が除外された事業・業務があります。

2枚目の表にあるように2024年3月まで猶予された事業・業務の内、これから重要課題となる自動車運転業務です。2024年4月からの問題点を記載いたします。

①ドライバーの収入減少：時間外労働に上限が適用されることで、ドライバーが受け取れる時間外手当が減ってしまう。時間外手当を生活費の要にしている場合は、生活できないと離職してしまう恐れがあります。

②会社の収益減少：ドライバーの時間外労働が制限されることで、会社全体で請け負える業務量が減り、結果的に収益も減少してしまいます。

③荷主の支払運賃の値上げ：物流会社の収益が圧迫されれば、減少分をカバーするため、運賃を値上げすることが考えられます。その結果、荷主が負担するコストが増加して、「送料無料」のサービスが提供出来なくなるかもしれません。

今後の対策

●労働環境・条件の見直し●ITによる業務効率化●荷主や一般消費者への理解促進●法令遵守

上記に示すように、一般企業における賃金の値上げや、週休二日制の導入などと、当たり前の要求が満たされれば離職率も低下するでしょう。また、「荷待ち（荷物の持ち主、送り主や物流施設の都合によってドライバー側が待機している時間」や手荷役作業が原因でドライバーの労働時間がオーバーした場合、荷主は国土交通省から勧告が発動されます。そうした運送に関する法令等を荷主や一般消費者に周知できれば、ドライバーの長時間拘束が改善されるでしょう。

一案として行政が一部負担し、集合住宅に宅配ボックスを設けることがあげられていました。一般消費者が購入した商品を数回に渡り配達を依頼することで、ドライバーの超過労働になっている問題は重大です。

雇う側の企業は当たり前のことですが、時間外労働の適用、超過分の割増賃金率の引上げは、従業員の労働環境および賃金に直結します。事業主が法令遵守を徹底するように努めましょう。

（厚生労働省、他より参照）

株式会社KIYOGENは名古屋の荷揚げ屋です