電気代ガス代の補助金が無くなります

電気代の値上げが決定しました

燃料費調整額の変動や、容量市場・容量拠出金、託送料金による影響など、電気代の値上げの原因は少々複雑です。2024年5月から再生可能エネルギー発電促進賦課金による値上げが決定。また、同年6月以降は政府による電気代・ガス代の補助政策も終了します。

4月から一部の電力会社で託送料金・容量拠出金による料金改定が実施します。託送料金に関する料金改定の影響額は電力会社によって異なり、数十円単位で値上げされるところもあれば、逆に値下げをする会社もあります。一方、容量拠出金による料金改定については、内容が少々複雑。基本料金・電力量料金などは据え置きのため、一見値上げしていないように見えますが、容量拠出金に関する項目が加算されて電気料金が算出されるようになります。影響額については会社によって大きく異なりますが、数百円単位で値上げするところも見受けられます。

4月よりも値上げ幅が大きく、全世帯の電気代に影響が及ぶと予想されているのは「5月」と「6月」！

まず5月は、電気料金に含まれている再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が、1円40銭/kWhから3円49銭/kWhに値上げします。2円9銭の値上げとなり、月260kWh使用した場合は543円も高くなる計算になります。

6月は、2023年1月から政府が実施していた電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了するためです。月の使用電力量が260kWhだと、4月までは910円、5月は468円補助されていたので、その分電気代が高くなることに……。

電気料金の値上げ対策

電気料金が値上げした際の対策をご紹介します。電気料金の値上げへの対策は、主に次の4つです。

〇電力会社・電気料金プランの見直し

〇節電に取り組む

〇省エネ性能が優れている家電に買い替える

〇陽光発電設備の設置

（政府の広報より）

工夫をしながら、何とか6月以降の電気代・ガス代の値上げに対応したいものです。

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