独身税とは？

2026.04.14お知らせ

「独身税」とは俗称で、正式には2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」で、独身者だけでなく全世代が負担する社会保険料です。

制度の正体と目的

「独身税」と呼ばれるものは、実際には新設の税金ではなく、少子化対策の財源を確保するために公的医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金制度です。独身・既婚、子どもの有無に関わらず、医療保険加入者全員が対象となります。徴収された資金は、児童手当の拡充、育児休業給付の強化、保育サービスの充実など、子育て世帯への支援に充てられます。

対象者と徴収開始

対象は年齢や婚姻状況に関係なく、公的医療保険の被保険者全員です。会社員・公務員は2026年4月分の保険料から給与天引きで徴収され、実際に給与明細で確認できるのは5月支給分からです。自営業者やフリーランスは国民健康保険料に上乗せされ、75歳以上の高齢者も後期高齢者医療制度で徴収されます。

年収別の負担額目安

支援金は加入する医療保険や収入に応じて変動します。会社員の場合、労使折半で徴収され、2026年度の例では以下の通りです。

年収400万円：月額約384円（年間約4,600円）
年収600万円：月額約575円（年間約6,900円）
年収800万円：月額約767円（年間約9,200円）
2028年度には段階的に引き上げられ、年収600万円の会社員では月額約1,000円、年間約12,000円程度になる見込みです。企業も同額を負担します。

「独身税」と呼ばれる理由

制度は社会保険料に上乗せされる形で徴収されるため、独身者や子どもを持たない世帯は直接的な恩恵を受けられず、負担だけが増えることから「独身税」と揶揄されています。実際には全員参加型の負担金であり、子育て世帯への支援を目的とした制度です。

2024年6月、岸田内閣時代に法律で決まった制度ですが、本来ならば「国」「自治体」が主体となって行われるべき制度です。決まって徴収される以上、子育て世代に厚く支援していただきたいと思います！！

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