株価高騰と庶民の生活

円安の進行も日本株には追い風です。
円相場は去年の年末の時点では1ドル＝141円台で取り引きされていましたが、ことしに入って円安が一段と進行し、今月20日の午後5時時点で1ドル＝150円前半（※150円35～37銭）まで値下がりしています。
円安に伴い、業績改善への期待感から自動車や機械など輸出関連の企業の株価が押し上げられています。

東京株式市場では、海外投資家の活発な買い注文が株価の上昇をけん引していますが、円安が進んだことで海外の投資家にとってはドルやユーロなどとの比較で日本株の割安感が強まっています。

中国からの資金シフトが日本の株高につながっているとの指摘もあります。
海外の投資家が景気が減速する中国から日本に資金を移しているという見方です。
東京証券取引所に上場する企業の株式の時価総額の合計は、先月末（1月）の時点でおよそ3年半ぶりに中国の上海証券取引所を上回りました。

金融政策に対する安心感も好調な相場を支えています。
市場関係者の間では、日銀がマイナス金利を解除し、利上げに踏み切れば株安につながるのではないかとの懸念もみられますが、今月（2月）日銀の植田総裁と内田副総裁が仮にマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持すると相次いで発言したため、投資家の安心材料となり、株高が進みました。

ことし1月から個人投資家向けの優遇税制、NISAが拡充されたことへの期待もあります。個人投資家のすそ野が広がり、株式などに新たに投資する動きが出ているという見方もあります。

（NHKニュースより参照）

庶民の生活への影響

では、庶民の生活にはどのような影響があったのでしょうか？物価上昇が続き3月には728品目の値上がり、4月以降には3000品目も値上が続きます。この春の賃上げ要求に対して企業側は昨年に続き改善される見込みとなっていますが、大企業だけでなく中小企業にも及ぶのか疑問です。物価上昇に伴い、消費税は当然増える訳です。給付される年金も増えますが、増え幅に対して物価上昇率の方が上回れば、生活が楽になった実感などないでしょう。

つまり、株価が上がり経験豊富な投資家は大儲けできていますが、一般庶民にはほとんど恩恵がないということです。諸外国から遅れること30年。この30年間の低賃金が国民の生活を圧迫している現実に対して、株価高騰により国が潤っているかの錯覚。少しは楽になった、ちょっとは贅沢が出来た！と思える日が来る事を庶民（国民）は待ち望んでいます！！

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